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大津章敬が見る現在の社労士を取り巻く環境

 ここでは代表社員の大津章敬が見る、現在の社労士を取り巻く環境についてお伝えしたいと思います。

 経営分析の手法の一つにSWOT分析というものがあります。これは自社を取り巻く経営環境を、内部環境と外部環境とに分け、以下の4つの視点で分析するものです。

【内部環境】

Strength(強み)

Weakness(弱み)

【外部環境】

Opportunity(機会)

Threat(脅威)

SWOT 

 内部環境は、自社の強み、弱みですので、これはそれぞれの社労士事務所で異なります。例えば弊法人の場合であれば、Strength(強み)は「20名近い社労士が在籍しており、各分野の高い専門性を有していること」や「グループに様々な士業が在籍しており、ワンストップで企業の様々な課題に対応することができること」などが挙げられます。一方、Weakness(弱み)としては「組織で運営しているため、代表がすべての顧客の担当をする訳ではない」ということが挙げられるかも知れません。

 ここでお伝えしたいのは外部環境ということになりますが、代表的なものまとめると以下のようになるのではないかと思います。

Opportunity(機会)】
  1. 少子化による労働力人口の減少により、経営における人の重要性が高まっている。
  2. 企業の管理部門のスタッフも高齢化と採用難の状態に陥っており、社会保険手続きや給与計算などのアウトソーシングニーズが高まっている。
  3. 初任給をはじめとした賃金が上昇してきており、それに対応するための人事制度の構築ニーズが高まっている。
  4. 働き方改革以降、労働社会保障関係諸法令の改正が毎年行われている。
  5. 企業のコンプライアンス意識が高まり、中でも人事労務関連の法違反に関する様々なリスクの大きさが認識されている。
Threat(脅威)】
  1. 中小企業の後継者不足等の要因により、今後、中小企業の廃業の増加が予想される。
  2. AIHRTechの登場により様々な業務が影響を受け、手続き業務などの形が変わって来ている。
  3. 電子化やマイナンバーによる手続き業務の簡素化が進められている。

 

 社労士を取り巻く環境については、殊更、Threat(脅威)が強調されますが、AIの影響は社労士に限定されたものではなく、全産業に共通した内容であると同時に、AIの活用によってより業務が効率化するというプラスの面があることも意識する必要があります。そしてそれ以上に重要なのは、「Threat(脅威)」よりも「Opportunity(機会)」の方が大きいという事実です。上記記載では5つに止めましたが、実際にはもっと多くの「Opportunity(機会)」があり、圧倒的に「Threat(脅威)」よりも大きいというのが実感です。

 

詳細は次の単元で述べたいと思いますが、「1・2号業務(広い意味での手続き業務)に未来はない」とよく言われますが、それはあまりに表面的な意見であり、AIHRTechによって一部なくなる業務があったり、形が変わることはあったとしても、依然として年金などの高い専門性が必要な業務であることは変わりませんし、それ以上に(比較的規模の大きな企業でその傾向が顕著ですが)人手不足により、従来は自社で行っていた社会保険手続きや給与計算業務を社外にアウトソースする動きが強く、むしろニーズとしては増加しています。

 企業の経営資源には「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の4つがあるとされますが、少子化等の状況を見れば、労働力人口の減少トレンドが変わることはなく、今後は「ヒト」がもっとも重要な経営資源になっていくでしょう。我々、社労士はその「ヒト」を扱う専門士業です。環境の変化に対応するため、仕事の内容は変わっていくとしても、その重要性、社会からのニーズはますます高まっていくでしょう。

労働力人口減少

1号・2号・3号業務に関する考察

当社の採用にエントリーされる方の多くから聞かれるのが、「今後、1・2号業務はなくなっていくので、3号業務を中心に行いたい」という話。それは本当なのでしょうか?
1号業務 2号業務 3号業務
 この話は、最近出てきたものではなく、実は昭和の時代から言われ続けています。私(大津章敬)も平成8年に社労士登録をし、はじめて支部の行事に参加したときに先輩社労士から言われたことを覚えています。しかし、そこから約30年経過したいまでも多くの社労士は1・2号業務を中心に行い、事務所を経営しています。近年は生成AIの登場で仕事のやり方が大きく変わろうとしていますが、その影響は社労士業務だけでなく、あらゆる仕事に亘ります。このサイトをご覧いただいているみなさんには、SNSでの風評などではなく、事実に基づき、自分の頭で考えて結論を出して欲しいと願っています。

 「今後、1・2号業務はなくなっていく」というのは間違った情報ではありますが、いまの業務が未来永劫、変わることなく、同じ価値であるという意味ではありません。電子申請の普及など、社労士業務への電子化の影響は確かに大きいですし、HRTechの普及で、従来、社労士が行っていた仕事の一部がITに置き換わっているのは事実です。しかし、それはマイナスばかりでもありません。私が名南に入社したとき、社労士部門には「職安巡回」という業務がありました。つまり、紙の書類を持って、職安を回るのです。いまでは電子申請でこの仕事は当然になくなり、無駄な移動をすることなく、より価値の高い仕事に時間を割くことができています。また給与計算の電子明細もそうですね。このように社労士の手続き業務の形は時代と共に変わりますが、なくなることは当面考えられません。

 ちなみに、かつての1・2号業務は、社内にできる人材がいない中小・零細企業がメイン顧客でしたが、現在は深刻な人手不足から中堅以上企業が積極的に手続き等業務のアウトソーシングを進める時代となっています。よって、1・2号業務を独占業務としている社労士は今後、そのニーズを受け止めていく必要があり、当社も中堅以上企業のアウトソーシング業務に力を入れています。

 少子高齢化による深刻な人手不足により「ヒト」がもっとも重要な経営資源となり、人材の確保・定着を狙うコンサルなど3号業務のニーズが増加しています。しかし、それと同時に1・2号業務のニーズも増加しています。社労士事務所の経営を考えた場合、やはり1・2号業務を行う中で顧客との関係性を強化し、相談業務やコンサルも拡大していくというのが王道となります。よって今後も、1号・2号・3号のいずれも重要な業務であることに変わりはありません。


社労士業務・業界に関するFAQ

Q1

社労士の知名度は他士業と比較して低いと感じますが、いかがでしょうか?

A1

確かに弁護士や税理士と比較するとまだまだ社会からの知名度は低いのかもしれません。しかし、実際に仕事をしている感覚としては、企業経営者の大半は社労士の仕事を認知されており、特に問題と感じることはありません。一方、学生などの知名度の低さは課題であり、全国社会保険労務士連合会では、その改善に向けた広報対策を進めています。

 なお、近年、中央官庁においては中小企業の現場を理解している社労士の存在感が大きくなっており、多くの社労士が厚生労働省などの会議のメンバーに就任し、政策にも関与するようになっています。当社の宮武貴美も厚生労働省の「被用者保険の適用拡大に関する効果的な広報のためのアドバイザー会議」の構成員として、2024年10月の年金適用拡大の広報資料を整備に携わりました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00035.html
年金適用拡大
 また、代表の大津章敬も全国社会保険労務士会連合会の関係などから、以下のような場で政策に対する意見を述べています。

厚生労働省「労働基準関係法制研究会」参考人プレゼン
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41001.html
内閣府「規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ」有識者プレゼン
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_03human/231205/human03_agenda.html
中小企業庁「中小企業・小規模事業者の人材戦略に関する有識者検討会」オブザーバー
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shokibo_jinzai/001.html
規制改革推進会議

 

Q2

社労士の多くが開業する中、勤務社労士として開業しない選択が正しいのか迷いがあります。

A2

弁護士や税理士などにはそもそも勤務という登録区分はありません。こう考えると社労士はそもそも企業や社労士事務所などに勤務して仕事をするということを当初から想定して制度設計がされている珍しい資格であると言うことができます。実際に2023年3月31日現在の登録者総数44,870人中、勤務・その他での登録者は16.679人であり、全体の37%にもなっています(出典:全国社会保険労務士連合会「社会保険労務士白書2023年版」)
https://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/doc/nsec/souken/2023/zentaiban.pdf

このようにかなり多くの方が勤務という働き方を選択している訳ですが、勤務社労士も大きく分けると(1)事業会社勤務、(2)社労士事務所勤務に分かれます。まず事業会社勤務という働き方ですが、企業の人事総務の実務を行う際には複雑化する労働社会保障関連諸法令の深い理解が必要になっていること、また働き方改革以降、人事労務管理の重要性が増していることから企業においても社労士有資格者のニーズが高くなっています。一方、社労士事務所においても徐々に規模が大きな事務所が増加しており、勤務社労士を雇用する事務所も増えています。社労士の扱う分野は非常に広いことから、一人の社労士でそのすべてをカバーするのは困難です。また給与計算など絶対に止めることができない業務を安定的に受託するためには多くの勤務社労士を雇用する組織でないと難しいということもあります。よって今後は社労士事務所に勤務して、社労士資格を活用するという選択肢は更に大きくなっていくでしょう。
※ちなみに代表の大津も当社で入社以降15年程度は勤務社労士として仕事をしていました。

 

Q3

社労士事務所の勤務社労士の処遇が低いということをよく聞きますが、実態はどうなのでしょうか?

A3

 これは勤務社労士として活躍してもらう環境を作るために業界全体として改善していく必要がある課題であり、現実的に非常に低い処遇に止まっている事務所が一定数あるようです。その原因としては以下の2つがあると考えています。
  1. 多くの勤務社労士は入社時点で業務経験がないことが多く、すぐに活躍することが難しい。
  2. そもそも収益性の低い仕事を行っている社労士事務所が少なくない。
 まず1.については、社労士の仕事の多くは担当者個人に売上(付加価値)が付き、そこから給与を支給することになります。しかし、勤務社労士の多くは通常、入社時には実務経験がない場合が多く、まずは研修期間として社労士事務所は人材投資を行うことになります。当然、十分な売上は上がりませんから、多くの給与を支給するのは難しいということになります。次に2.については、社労士事務所の経営上の課題ということになります。今後、優秀な勤務社労士を雇用し伸びていこうとする事務所であれは、継続的に業務の見直しを行い、より事務所の収益性を向上させる必要があるでしょう。それができなければ職員の雇用を行うことは難しくなり、事務所を成長させることは難しいでしょう。なお、当社では当然、勤務社労士にも十分な給与を支払うことができるよう、常に収益性の高い職務設計やメンバーのキャリア開発を意識しながら事務所経営をしています。また実際に多くの社労士事務所よりもよい処遇を実現していると思います。

Q4
 「社労士は食えない」と耳にすることがありますが、それは本当なのでしょうか?

A4

 SNSなどを見ると「社労士は食えない」という書き込みを目にすることがあります。この意見については「資格を取得するだけで確実に食える仕事があるのか?」と逆に質問をしたいところです。医師や弁護士などの超難関資格であっても、資格を取得しただけで、なにもせずに仕事が自然と舞い込むなんていうことはありません。資格はその資格に認められている独占業務を行うライセンスが与えられるだけであり、仕事を保証してくれるものではありません。このように考えると、そもそも「社労士が食えない」のではなく、「食えている社労士」と「食えない社労士」がいるということなのでしょう。そして、「食えない社労士」の発信が強烈なイメージに繋がっているのではないでしょうか。事業が順調に成長し、「食えている」社労士はわざわざSNSで「儲かっている」とは言わないものです。
 
 もっとも「食えている」社労士であっても、開業してすぐに「食える」ようになる訳ではありません。それは社労士のビジネスモデルが固定費ビジネスであることに起因します。事業を行う際の費用を大きく分けると、(1)固定費と(2)変動費に分かれます。固定費とは、売上や業務量には関係なく毎月、固定的にかかる費用。これに対して変動費は、売上や業務量に応じて増減する費用です。飲食店を例に出すと、店舗の賃借料や冷暖房費は固定費、食材費は変動費となります。これを社労士事務所に置き換えると、固定費には、事務所経費、システム利用費、社労士会会費、ホームページ運用費用などが該当します。またここで忘れてはいけないのは生活費です。個人事業において所長の生活費は事実上固定費となります。これに対して変動費は旅費交通費やサプライ代などはあるかも知れませんが、飲食店のように仕入れはないので変動費は非常に少ないという特徴があります。
損益分岐点
 一方、社労士の収入の中心は顧問契約です。顧問契約は固定的収入となるため、事務所経営を安定させますが、一つひとつ契約を積み上げていく必要があるため、当初はどうしても固定費の持ち出しが多くなり、「食えない」という状態になります。その後、売上が損益分岐点を超えれば、それ以降は変動費がほとんどないことから、売上の大半が利益になるので経営は非常に楽になります。また社労士の仕事は紹介で入ることが多いのですが、その頃になると人脈も増え、紹介が入りやすくなり、事務所経営は安定します。逆に言えば、それまでが大変なのです。この社労士のビジネスモデルを理解した上で、事務所経営を行うことが重要です。「社労士は食えない」と愚痴をこぼすのではなく、事業計画を立て、それぞれの時点で行うべきことを行うことで、早期に損益分岐点を超えるような売上を作っていくことがポイントとなります。