社会保険労務士法人名南経営リクルーティングサイト

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業務内容とその特徴

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現在のサービス構成

当社では、いわゆる社労士業務全般をサービスとして提供していますが、その売上シェアには少し特徴があります。通常の社労士事務所の売上シェアを見ると、社会保険等手続き業務と給与計算で8割超というケースが圧倒的ですが、当社では、そうしたアウトソーシング系の業務よりも、相談顧問(手続き業務なし)や人事労務コンサル業務の比率が高く、そのシェアは58.54%となっています。

 こうしたサービス構成は偶然にできたものではなく、意識的に相談顧問やコンサル業務を増やすような取り組みを行った結果ですが、こうした状況であるが故に、正社員、そして社労士有資格者を多く採用し、レベルの高いサービス提供を行っています。

売上シェア 

今後の重点分野

 今後の重点分野については、深刻な労働力不足とAIなど電子化の進展、そして自社のマーケットにおける相対的優位性・人的リソースなどを総合的に勘案し、以下の4つと設定しています。
  1. 中堅企業を中心とした社会保険手続きアウトソーシング
  2. 人事労務相談顧問
  3. 人事労務コンサルティング
  4. 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)運営
 以下ではこれらの業務の状況について一つずつ説明していきます。
1.中堅企業を中心とした社会保険手続きアウトソーシング
 社会保険手続きについては、デジタル化の進展により今後、ニーズはなくなっていくと言われていますが、そんな単純な話ではありません。確かにAPIにより簡単に電子申請ができるシステムは増えていますし、各種手続きも簡素が進められています。これにより取得・喪失といった基本的な手続きについては昔ほどの価値はなくなってきているのは事実でしょう。しかし、育児関連など一部の制度は法改正に複雑さを増しており、やはり高い専門性がなければ正しい手続きはできないという点は大きく変わりません。

 また少子高齢化による労働力人口の減少によって、企業の管理部門も深刻な人手不足の状態となっています。そのため、外部にアウトソースできる業務は積極的に外部の力を借りるという選択をする企業が増加しています。かつて社労士が受託する手続き業務は、企業規模が小さく、社会保険などの専門知識を持った社員がいない企業が中心でしたが、現在はこれまで社内でそうした業務を行ってきたが、戦略的にアウトソーシングを活用するという中堅以上企業のニーズが急増しています。この新たなニーズへの対応が重要になっています。一方で、社労士事務所の多くは小規模なところが多く、組織的な対応力が求められる中堅以上の企業の仕事を受けることが難しい状態にあります。よって当社ではそうした組織力が求められる中堅企業以上の案件を中心に受託する方針としています。その際には、昔のようにFAXで連絡をするのではなく、積極的にHRTechの仕組みを活用し、お客様・当社双方の業務フロー全体の効率を向上させ、安定的な業務の稼働を実現させています。

2.人事労務相談顧問
 現在、当社の商品別の売上シェアでもっとも大きいのが人事労務相談顧問です。これには様々な要因がありますが、やはり最大の要因は深刻な人手不足でしょう。ヒト・モノ・カネ・情報という4つの経営資源の中で、ヒトだけが確実に減少する社会となっており、事業運営のためには「まずはヒトの安定的な採用・育成・定着」が重要なテーマとなっています。これを実現するためには、働きやすさと働きがいが両立した組織づくりが求められます。当社では、そうしたニーズに対して継続的な顧問契約を通じて、様々な情報提供と問題解決を行っています。

 その他、働き方改革以降、毎年のように行われている労働関連諸法令の改正も人事労務相談顧問のニーズに繋がる大きな要因となっています。社会的にコンプライアンスに対する意識が高まっていますが、それを徹底するためには通達やガイドラインなども含めた法令に対する深い理解が不可欠です。これまでは社内の人事労務担当者が自ら専門誌などで情報を集めていたようなケースでも、頻繁な法改正などを受け、社労士からの情報提供や相談が必要と考える傾向が強くなっています。

3.人事労務コンサルティング
 人事労務コンサルティングは昔から当社が得意とするところですが、大きく分けると(1)人事制度構築を中心とした人事コンサルティングと、(2)就業規則策定や労務監査などの労務コンサルティングに分けることができます。(2)人事コンサルティングは、やはり人手不足の深刻さが増す中で人材採用および定着を図る手段として人事制度改定のニーズが増加しています。中でも近年は賃上げの流れが強まったことから、ベースアップによる賃金カーブの見直しが重要なテーマとなっており、当社でもかなり多くのコンサル案件に対応しています。
今後求められる賃金カーブの見直し

 一方、(2)労務コンサルティングは就業規則策定がもっとも基本業務になりますが、最近ではM&Aの増加による労務デューディリジェンス業務が急増しています。中でも当社はグループ内(現実には隣の部屋)に名南M&A株式会社があることから、そこからの案件が非常に多くなっています。また今後はビジネスと人権(BHR)の重要性も増すことが確実であることから、人権デューデリジェンス業務も増加してくるでしょう。
※当社では大津章敬と佐藤和之の2名が全国社会保険労務士会連合会の「ビジネスと人権(BHR)推進社労士」として登録されています。
■名南M&A株式会社
https://www.meinan-ma.com/
■全国社会保険労務士会連合会「ビジネスと人権」
https://www.shakaihokenroumushi.jp/organization/tabid/853/Default.aspx
M&A

4.日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)運営
 当社では、昭和の時代に人事コンサル業務を立ち上げ、その実績を積んできました。そのノウハウを同業である社労士に提供し、コンサルと相談顧問業務を通じて社会に価値を提供できる社労士のグループを作ろうと、2009年に日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)を立ち上げました。LCGでは、社労士による社労士のためのサービスとして、様々なツールや研修などをオンラインで配信すると共に、顧客とのコミュニケーションや所内の管理を効率的に行うことができるMyKomonシステムを提供しています。現在、全国1,700近い社労士事務所に会員となって頂いていますが、これからも社労士業界全体の発展のために、引き続き、優良なコンテンツの提供を継続していきます。

日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)
■日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)
https://lcgjapan.com/

 一方、今後も以下のサービスについては原則として受託せず、情報提供や他の社労士、アウトソーサー等の紹介・協業などで対応します。

  1. 障害年金など個人の年金関係業務
  2. 助成金申請代行業務
  3. 労働紛争におけるあっせん業務
  4. 従業員数300名を超える給与計算業務

 コンサルティング

お客様の傾向

当社は、社労士法が施行された昭和43年に社労士の事業を立ち上げました。当初は2年前に開業していた税理士のお客様に対して、社会保険サービスを提供するという目的で事業を開始しましたが、その後、給与計算業務、人事コンサル業務、働き方改革などの相談顧問業務、事業承継・M&Aのための労務デューデリジェンス業務などを拡充してきました。

 そのため、顧客層は昭和の時代から長いお付き合いをさせて頂いている地元の小規模企業から、従業員数1万人を超える東証プライム上場企業まで様々です。近年は、働き方改革に伴う労働関係法令の度重なる改正や複雑化を背景に、中堅〜大企業の相談顧問が増加しています。顧客の業種も特に偏りはなく、様々な業種の企業の顧問をさせて頂いています。

 

グループ各社の専門家および外部弁護士と連携した対応

【名南コンサルティングネットワーク各法人によるワンストップサービス】

 当社は、企業経営における諸課題に対してワンストップで様々なソリューションを提供できることを大きな強みにしています。よって、社労士法人のお客様が、同時に税理士法人(税務相談・申告)、司法書士法人(議事録、登記)、名南経営コンサルティング(経営計画策定、研修)、名南財産コンサルタンツ(保険・資産運用)など複数の法人とご契約を頂いている例が非常に多く見られます。

 

 また、そうしたグループ他法人とご契約頂いていない場合であっても、お客様の課題解決のために他法人のプロフェッショナルと連携した対応を行っており、弁理士などグループにない機能についても外部の専門家をご紹介するなど、お客様に寄り添った対応を行っています。
■名南コンサルティングネットワーク ネットワーク各社紹介
https://meinan.net/group

 

【弁護士についてはグループ内弁護士・外部弁護士双方との連携】

 労働トラブルの相談には当然、社労士法人で対応していますが、一定のラインを超えた場合には弁護士と連携した対応が求められます。そこで当社では、グループ内、グループ外それぞれの弁護士と連携して対応できる体制を用意しています。

[グループ内]小谷祥 弁護士法人名南総合法律事務所

[グループ外]西脇明典先生 西脇法律事務所

 https://www.nmentor.jp/

 また名古屋地区以外についても、日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)などで協業させていただいている弁護士の先生が数多くいらっしゃいますので、そうした先生方をご紹介し、連携した対応を行っています。